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車椅子の生活

障がい者の法定雇用率を順守しなければどんな罰がある?

「法定雇用率」とは一定数以上の従業員を雇っているのなら、そのうち何%かは障がい者を雇わなければならないという法律です。法定雇用率は法律で定められていて、順守していないとペナルティが課せられるのはこれまでに説明した通りです。一般的に「ペナルティ」と見なされているものでも、実はその制度の目的を知ると、決して罰則として設けられたのではないという事も分かります。

では、障害者を雇用しなかった場合のペナルティは具体的にどのようなものなのでしょうか。具体的な内容と制度の仕組みや目的などを詳しく解説していきます。

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法定雇用率を順守しなかった場合のペナルティ

なかなか厳しいペナルティが課せられます。

どのようなペナルティかと言うと、障害者雇用促進法の43条において、一定の雇用率以上の障害者を雇用しなければならないと定められています。この一定の雇用率を「障害者雇用率」と言い、現在の民間企業に課せられている法定雇用率「2.2%」を達成するために、企業は45.5人(令和3年3月1日より43.5人)につき1人以上の障害者を雇用する義務があるという事です。この障がい者を雇用しなければいけない障害者雇用率を達成していないとペナルティが課せられます。

では、障害者雇用率が達成できていない場合は具体的にどうなるのか?

常用雇用者が100人を超えている企業は、雇用すべき障害者1人あたり「5万円の障害者雇用納付金」の支払いが必要になるので、つまり従業員が多くても企業は損をする事になります。

社員が100人未満の企業でも、障害者雇用率が未達成と判明すれば、「今後2年間における雇入れ計画の作成」を命じられるそうです、その後も進捗が悪い場合は適正な実施の勧告や特別指導が行われ、最終的に改善が見られない場合、厚生労働省より企業名が公表されることになります。

企業名の公表って、有名な企業ほど避けたいようです。コチラで紹介していますが、障がい者の就職、転職サイトにはかなり有名な企業が求人を出しています。大企業だと、設備も整っていますし、待遇もかなりよく、福利厚生は大満足でさらに、給料が良かったりします。信じられないくらいの好待遇でまさしくホワイト企業です。

実は国にはペナルティが無い

障害者雇用率って言葉を知っていても、企業が障害者雇用率を達成できていない場合のペナルティについてどんなペナルティが課せられるかはあまり知られていませんね。解説が少しでも役に立てば良いです。もう一つ障がい者雇用率についてですが、実はこの障害者雇用率というのは、企業だけでなく行政側にも課せられている義務です。

国や地方自治体などが障害者雇用率を達成できない場合、企業同様ペナルティが何かあるのか気になるところですが、国や地方自治体が障害者雇用率を未達成でもペナルティにあたるものはありません。

なぜそうなるか?簡単に説明しますと、罰金を払ったとしても、国が払う訳ですからそれは税金ですよね。国民に税金を負担させるのはどうしたものか?って言う事みたいです。

理由はわかりますが、民間企業に比べて国営企業ってなんか不公平ですよね。

あとがき

障がい者枠で就職、転職をした場合、正社員として働いている人は余程の事が無い限りは解雇されたりはしないでしょう。イメージが悪くなりますし、大きな企業ほど世間体を気にしますから。

ただ、障がい者枠で入社すると、どれだけ能力値が高くても、障がい者枠で入社した人がするような業務をやる事となります。

やりがいを求めるなら副業でもした方が良いと思います。

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