どちらも障がい者に関する事という点では相違ありませんが、内容は両者で異なります。
似ている言葉なので障がい者もそうですが、障がい者に関係する人でも、それなりの立場の人でなければ説明する事は難しいというより、知る必要もありません。
どちらも難しい法律が適用されている訳ではないので、安心して就職・転職活動をしてもらって全く問題ありませんし、どちらの形で雇用されようと、雇用されることに変わりはありません。
障がい者枠と障がい者雇用の違い
障がい者枠と障がい者雇用は、どちらも障がい者に対する就職支援策ですが、何が違うかと言うと、その目的や方法は異なります。
障がい者枠は、企業や学校などが障がい者を採用する際に、その人たちに対して設けられた枠のことを指します。
つまり、一般的な選考方法に加え、障がい者のための枠が設けられ、特別な支援措置がとられることがあります。
一方、障がい者雇用は、障がい者を採用すること自体が目的となる制度です。
企業や団体が、障がい者を積極的に採用し、その人たちが働きやすい環境を整備することで、社会参加を支援することが目的です。
更に障がい者雇用には、さまざまな形態があります。
たとえば、障がい者を雇用することで、企業が補助金を受け取ることができる「雇用調整助成金」や、障がい者を雇用することで、企業が売上高の一定割合を社会福祉団体に寄付する「社会的企業活動」などがあります。
障がい者の就職支援においては、それぞれの制度を適切に活用することが求められます。
二つについてそれぞれ解説します。
障がい者枠について
以下に障がい者枠の特徴を示します。
応募資格の緩和
障がい者枠では、一般的な応募資格が緩和されていることがあります。
極端な事を言いますがたとえば、普通自動車運転免許を持っていない人でも、トラック運転手に応募できる場合があります。
面接の調整
障がい者枠では、面接において特別な配慮がされることがあります。
たとえば、手話通訳や文字通訳を用意することで、聴覚障がい者や言語障がい者の就職支援を行うことができます。
試験の簡易化
障がい者枠では、試験の難易度が緩和されたり、別の方法で試験を行ったりすることがあります。た
とえば、筆記試験の代わりに口述試験を受けることができます。
雇用継続の支援
障がい者枠では、雇用継続の支援も行われます。
たとえば、職場の環境を整備することで、作業の負担を減らし、長期間働くことができるようになります。
障がい者差別禁止法の遵守
障がい者枠は、障がい者差別禁止法に基づいて設けられています。
つまり、障がい者に対する差別的な扱いを禁止し、平等な待遇を保証することが求められます。
以上が、障がい者枠の特徴です。
障がい者雇用について
障がい者雇用の特徴は以下の通りです。
障がい者を積極的に採用することが目的
障がい者雇用は、障がい者を採用すること自体が目的となる制度です。
企業や団体が、障がい者を積極的に採用し、その人たちが働きやすい環境を整備することで、社会参加を支援することが目的です。
障がい者の就労環境の整備が求められる
障がい者雇用を行う場合、障がい者が働きやすい環境を整備することが求められます。
具体的には、障がい者が必要とする補助具の準備、障がい者が働きやすい職場環境の整備、必要に応じて専門的な支援者の配置などが挙げられます。
政府の支援制度がある
障がい者雇用には、政府が支援する制度があります。
たとえば、障がい者を雇用することで、企業が補助金を受け取ることができる「雇用調整助成金」や、障がい者を雇用することで、企業が売上高の一定割合を社会福祉団体に寄付する「社会的企業活動」などがあります。
障がい者の能力を最大限に引き出すことが目的
障がい者雇用では、障がいの種類や程度に応じた適切な支援を行うことが重要です。
障がい者の能力を最大限に引き出すことが目的であり、障がい者に合わせた適切な仕事の割り当てや、必要に応じた研修や支援が求められます。
社会的責任を果たすことが期待される
障がい者雇用は、企業や団体が社会的責任を果たすことを期待される取り組みの一つです。
障がい者が社会参加できるように支援することで、社会的な貢献を果たすことができます。
以上が、障がい者雇用の特徴です。
比較した明確な違い
障がい者枠と障がい者雇用の明確な違いは以下の通りです。
障がい者枠
- 入社枠として、企業や公的機関が定めた一定の割合のポジションを、障がい者に割り当てる制度。
- 一般採用とは別に、障がい者採用のためのポジションを設定することが目的。
- 障がい者が就職しやすくなるよう、一定の割合のポジションを設けることが求められる。
- 障がい者の雇用継続を保証する制度ではなく、採用枠があれば採用するだけの制度。
障がい者雇用
- 障がい者を採用することを目的とした制度。
- 障がい者が働きやすい環境を整備することが求められる。
- 政府の支援制度がある。
- 障がい者の能力を最大限に引き出すことが目的。
- 社会的責任を果たすことが期待される。
つまり、障がい者枠は、一定割合のポジションを設定することで、障がい者が採用されやすい環境を整備するための制度であり、障がい者雇用は、障がい者が採用され、働きやすい環境を整備することで、社会参加を支援するための制度です。
また、障がい者雇用は、障がい者が長期的に雇用されることを目的としており、障がい者枠とは異なり、一時的な枠組みではなく、常時採用を行うことが求められます。
あとがき
どちらの制度を利用して仕事をするのかはその人次第ですが、差別をなくすとか言いながら、障がい者枠や障がい者雇用と言う制度を作らなければ行けないのは矛盾している気がしますが、イメージはなかなか変わらないんですね。