日本と海外を比べてみると、進んでいるのか、遅れているのか、それぞれ違いますが、僕個人として技術面は知りませんが、考え方は遅れています。
障がい者の扱い方はどうでしょうか？遅れているかどうか？これも個人的な意見ですが、障がい者自身の考え方は遅れているというか、変わっていないですね。
では、障がい者雇用に関して比べてみる事としましょう。
海外での障がい者雇用
海外での障がい者雇用に関しては、各国の法律や文化、社会的な背景によって異なりますが、国際的な人権規約や条約に基づき、障がいを持つ人々が同様の権利を享受することが求められています。
一般的には、企業は障がい者雇用について積極的な姿勢を示すことが求められており、障がいを持つ人々が職場での能力を十分に発揮できるように、必要な支援や調整を提供することが必要です。
具体的には、身体的な障がいを持つ人々にはバリアフリーの職場環境、視覚的な障がいを持つ人々には点字や音声案内の提供、聴覚的な障がいを持つ人々には手話通訳などが必要になる場合があります。
また、障がいを持つ人々に対する職業訓練や教育プログラムの提供、障がい者専門の職業紹介サービスの利用、就労支援制度の利用なども、障がい者雇用の促進に役立ちます。
海外での障がい者雇用については、国際社会による取り組みも進んでおり、国連の障がい者権利条約などの条約が制定され、障がい者雇用に関する国際基準が整備されつつあります。
日本での障がい者雇用
日本における障がい者雇用には、課題や問題点がありますが、政府や企業が積極的に取り組むことで、将来的にはより良い環境が整備されることが期待されます。
まず、政府においては、2020年に制定された「新しい時代の障がい者政策2030」において、障がいを持つ人々が自立し、社会参加し、生きがいを実感できる社会を目指す方針が打ち出されました。
これに基づき、障がい者雇用に対する支援策や就労環境の整備などが進められています。
また、企業においても、障がい者雇用の取り組みが進んでいます。例えば、日本には障がい者雇用を促進する法律である「障害者雇用促進法」があり、企業が一定数の障がい者を雇用することを義務付けています。
さらに、多くの企業が、障がい者採用に積極的に取り組んでおり、障がい者が活躍できる職場環境の整備や、障がい者が必要とする支援や調整の提供など、多様な取り組みが行われています。
しかし、まだまだ課題もあります。
例えば、障がい者雇用に関する情報が不十分であることや、就職や職場での差別や偏見があること、障がいを持つ人々の個々のニーズに合わせた支援が不十分であることなどが挙げられます。
今後、これらの課題に向き合い、より多くの人々が自立し、生きがいを実感できるような社会の実現に向けて、政府や企業、市民社会が一丸となって取り組んでいくことが重要です。
障がい者雇用は契約社員が主
法定雇用率が上がっても、法案の内容がかわるわけではなく、契約社員や嘱託社員を雇っていれば、法定雇用率の障がい者を一定する雇用しなければならないという、一定数の中に数えることができます。
理由はなんにせよ、障がい者雇用はほとんどが契約社員か嘱託社員です。
契約社員って、契約更新の日が近づくと怖いんですよね。
契約を破棄されたら終わりですからね。
そこで、なるべく解雇されずに働く事が出来る可能性が上がるアドバイスをAIに尋ねてみました。
AIによると
障がい者であっても、一人の社員として働き、職務を遂行することができます。
しかし、解雇の可能性があることに不安を感じる方もいるかもしれません。
ここでは、障がい者雇用された後に解雇されないためのアドバイスをいくつか紹介します。
- 自分の職務を遂行するための支援を求める 障がいを持つ人々にとっては、適切な支援が必要となる場合があります。職場での適切な支援を受けることで、自分の仕事を十分に遂行できるようになり、解雇される可能性が低くなります。
- パフォーマンスを維持するために、定期的な評価を受ける 定期的な評価を受けることで、自分の仕事ぶりに対するフィードバックを受け取ることができます。自分がどのような成果を上げているかを確認することで、パフォーマンスを維持することができます。
- トラブルがあった場合は、早期に対処する トラブルが発生した場合は、早期に上司や人事部門などに相談し、解決策を見つけることが重要です。トラブルを放置しておくと、解雇の原因となることがあります。
- 適切な法律や制度を知っておく 障がい者雇用に関する法律や制度を理解しておくことで、自分自身の権利や利益を守ることができます。例えば、「障害者雇用促進法」や「障がい者雇用継続給付制度」などがあります。
- コミュニケーションを大切にする 職場での円滑なコミュニケーションは、解雇を回避するために非常に重要です。適切なコミュニケーションを心がけ、職場での人間関係を良好に保つことが大切です。
以上のようなアドバイスを参考に、障がい者雇用された後も自信を持って働くことができるようになれば良いですね。
あとがき
障がい者全体のイメージや、障がい者雇用が進まない最大の原因は「特別支援学校」の教育方針だと思っています。
まず、特別支援学校は学校とは言いますが、高校を卒業したという学歴にはなりません。
大学に進むカリキュラムがあるわけでもなく、何か資格を取得させるでもなく、生徒の学力をなめたようなレベルの低い授業をやって、ほとんど無駄に近い３年間を過ごさせるだけです。
しかも、学歴は中卒のまま。
特別支援学校でも高卒を取らせるべきですし、少しは敬語や社会の厳しさ、理不尽さを教えて、ストレスに対する耐性を付けさせるべきだと思います。
就職を目指す子供には、ある程度厳しく接しないと社会に出てから、落ちていく一方です。