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障がい者しか大手企業の障がい者枠に応募できません。

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障がい者として登録・認定された時は殆どの人がショックを受けるでしょう。僕は色々と知っていたので、それほどショックではありませんでした。中二の秋に亡くなった祖母が身体障がい者1級だったので障がい者となる事で得られる事が多いのを知っていましたから。

実際は、それほど恩恵を受けた訳ではありませんけど。

一番のメリット

一番のメリットというのは就職で特例子会社や大手企業の障がい者枠に応募できる事ではないでしょうか?

何がそんなに優遇されているのか?そう思う方も結構いるのかもしれません。当たり前のことだと思うでしょうけれど、障がい者枠に応募するためには、障がい者である必要があります。色々な待遇も一般的な募集とかわりませんが、身体、知的、精神、いずれかの障害者手帳を持っている必要があります。

新卒であっても、中途であっても、一般的な方法で普通に応募したとしましょう。応募が集中するであろう、大手企業の場合は難関大学並みに狭き門となります。採用されるためには筆記試験や第〇次面接が行われます。ですが、障がい者枠で応募した場合、筆記試験がある企業もありますが、ほとんどが2回の面接で合否が出ます。

そして、特例子会社と言われても聞きなれないかもしれませんが、特例子会社とは簡単に言ってしまうと障がい者が9割以上の会社で、一部の役員だけが健常者の会社です。グループ会社の障害者採用率を補うために作られた会社です。

どちらも確実に採用してもらえる訳ではありませんし、競争率が低いという訳ではありませんが、一般的な求人サイトから応募した場合に比べると、格段に採用される確率は上がると思います。

登録した地域によって違うので社名を掲載する訳にはいきませんが、東証一部上場企業なんて当たり前のように障がい者枠で求人を出しています。IT企業はその名前を知らない人が少ないくらいだったり、特例子会社も世界的に有名な企業の求人があります。

なぜ、大手企業が障がい者を積極的に採用するのか?

大手企業の障がい者雇用を進める理由としてよくあげられるものは、「障害者雇用率達成指導」と「企業名公表」です。

日本の障がい者雇用は、「障害者雇用促進法」により法定雇用率が決まっています。全従業員のうちの〇%が障がい者でなければなりません。それが未達であると、「障害者雇用率達成指導」や「社名公表」がおこなわれることになるため、大手企業でも障がい者雇用を進めようとする企業が多くあります。

特例子会社とは?

従業員45.5名以上(短時間勤務者を0.5人として換算)を擁する会社は、そのうち障害をもっている従業員を、従業員全体の2.2%以上雇用することが義務付けられています(重度障害者の場合は2名として計算される)が、特例として会社の事業主が障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できるようになっています。

なので、特例子会社の親会社は有名な企業の場合が多いのです。

そんな会社に応募できるのは障がい者手帳がある人だけです。ただ、障がい者枠で採用されて、障がい者として働きますけど、一般的な企業で働く事と何ら変わりません。その代わりに待遇も一般社員と何ら変わりません。

まとめ

何度も言うようですが、障がい者となった事は仕方ありません。受け入れるしかないです。

ですが、世の中には障がい者でなければ受けられないサービスってものがあります。その一つが、大手企業の障害者雇用枠であったり、特例子会社であったりします。どういった求人があるのかは直接確認して下さい。

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