当たり前ですが、EU加盟国にも障がい者はいます。
ですが、障がい者に対する扱いと言うか、対応の仕方は国それぞれです。（これも当たり前ですね。）
EUと一つにまとまっていますが、全てが統一されているという訳ではありません。
EU加盟国、各国での違いについて解説します。
EU加盟国での障がい者
EU加盟国において、障がい者は法的に保護され、平等な権利を享受することが求められています。
障がい者に対する差別は違法であり、EU法では、障がい者に対する差別を禁止する規定が含まれています。
加盟国は、障がい者が社会に参加できるように支援を提供することが求められており、教育、雇用、交通機関、建物、公共サービスなどの分野で、障がい者に対するアクセシビリティを向上させるための法的枠組みを整備しています。
EU加盟国は、障がい者の権利を保護するために、国際連合の障がい者の権利に関する条約を批准しており、障がい者が人間としての尊厳を保持し、自己決定権を行使できるように支援を提供しています。
しかし、EU加盟国においても、障がい者に対する社会的な偏見や差別が存在することがあります。
障がい者が抱える問題には、経済的困難、教育・雇用機会の不平等、アクセシビリティの問題などが含まれています。
EU加盟国は、これらの問題に対処するために、障がい者に対する支援を強化するための取り組みを行っています。
EU加盟国に障がい者手帳ってある？
EU加盟国には、障がい者手帳のような制度がある国もありますが、ない国もあります。
各国で異なるため、以下にいくつかの国の例を挙げます。
ドイツでは、身体的・精神的な障がいを持つ人に対して「重度障害者手帳(Schwerbehindertenausweis)」という手帳が発行されます。この手帳を持っている人は、税金や交通費などの特典が受けられる場合があります。
フランスでは、身体的障がい者には「身体障がい者手帳(carte d'invalidité)」、聴覚・視覚障がい者には「聴覚障がい者手帳(carte de priorité)」や「視覚障がい者手帳(carte de priorité)」が発行されます。
これらの手帳は、公共交通機関や博物館、映画館などの施設で優先的なサービスを受けることができます。
イギリスでは、身体的・知的障がいを持つ人に対して「無効者手帳(Blue Badge)」が発行されます。この手帳を持っている人は、駐車場などで優先的な駐車場所を利用できる場合があります。
一方で、スウェーデンやフィンランドなど、障がい者手帳の制度がない国もあります。これらの国では、障がい者に対して必要な支援やサービスを提供することに重点を置いています。
どのようなサービスを受けられる？
EU加盟国において、障がい者手帳が発行されている国では、以下のようなサービスや特典を受けることができる場合があります。
- 公共交通機関の優遇 障がい者手帳を持っている人は、公共交通機関の優先的なサービスを受けることができる場合があります。たとえば、座席の確保や割引運賃、優先的な乗車などが挙げられます。
- 駐車場の優先的な利用 障がい者手帳を持っている人は、駐車場などで優先的な駐車場所を利用することができる場合があります。
- 税金の減免や控除 障がい者手帳を持っている人は、所得税や住民税などの税金の減免や控除を受けることができる場合があります。
- 就労支援 障がい者手帳を持っている人は、雇用や職業訓練などの就労支援を受けることができる場合があります。
- 医療や福祉サービスの優遇 障がい者手帳を持っている人は、医療や福祉サービスなどの優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記のサービスや特典は、国や地域によって異なるため、具体的な内容や条件は各国で異なります。
また、障がい者手帳を持っているからといって必ずしもすべてのサービスや特典が受けられるわけではありません。
詳細は各国の障がい者支援制度を確認することが重要です。
あとがき
障がい者対策をEU加盟国で同じにしたところで、経済が良くなるわけでも、新しいビジネスが生まれる訳でもありませんからね。
足並みがそろっているようで、そうでもないんですかね？