障がい者の中で病状が和らぐことはあっても、治るなんてないでしょう。さらに、障がい者は障がい者手帳を発行されていますので、さまざまな障がい者のサービスを受けることが出来ます。就労継続支援A型事業所や就労継続支援B型事業所はその中の一つで、仕事が見つからない障がい者に働く場を提供するようなイメージですね。給料はその地域の最低賃金×4ってパターンが多くて、つまり給料は安いです。最低賃金が30円ほど上がろうと、上がった気さえしません。
就労継続支援A型事業所や就労継続支援B型事業所で働く障がい者のほとんどは、障害年金を貰っているし、今は生活できているので、今のまま就労継続支援A型事業所や就労継続支援B型事業所でいいやと思っています。間違いではないですが、今は良くても10年後、20年後には確実に今と生活環境は違います。親がいつまでも元気に働けると思っていませんか？そして、その時に自分はどうしているでしょうか？障害年金のシステムはその時もあるなんて保証はありませんよね。年金額が減らされるなんて、良くある話ですからね。
選択肢は何種類かある
せっかく2023年（1月1日）も始まったので、今後についてある程度考えておきましょう。完全にプラン通りには行かなくても準備は出来ますからね。
もちろん将来は施設に入所して、自由はないし、贅沢はできないけれど、生きてはいけるからそれで良い。と言う人はそれで良いのではないでしょうか？
投資をする
これは堅実な人に向いています。何故なら、投資はギャンブルではありませんし、それなりに勉強が必要です。少しづつコツコツと増やしていくのが投資です。紹介する本に詳しく書かれています。
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国家資格を取得する
国家資格の中には、必置資格とされていたり、独占業務ができる資格があるので、それらを取得すれば、健常者はもちろんですが、障がい者でも雇用してもらいやすくなります。
必置資格とは、特定の業務を行うにあたって数人に一人は必ずその資格保有者がいないといけないという資格で、特定の業務を行うには必ず必要となる資格です。責任者みたいなものです。
独占業務とは、特定の業務を行うにあたり、その資格を保有している人しかできないという資格です。医師不足とか看護師不足とか言われていますが、その資格を保有していなければいけないという大前提があるので、難関資格ですが、特に思い障がい者でないのなら、就職に結びつく可能性は高いと思います。
ただ、どちらも難関資格が多いので、きちんと対策して挑むようにしてください。
外国語を身に付ける
ビジネスで使えるような外国語はオンラインで学習することはおススメしません。日常会話レベルのコミュニケーションの為の英語程度ならオンラインで十分ではないでしょうか？
中国語やポルトガル語、フランス語などは話せる人が少ないので教えることもできますし、その人のレベルによっては翻訳などの仕事も出来るようになります。翻訳の仕事は、その国の言葉の辞書などがあれば誰とも接することなく出来る仕事でもあります。
行政書士の資格を取って、中国語やポルトガル語などの移民希望者が多い地域の言葉が話せれば、特定行政書士と言う肩書を貰って仕事をすることが出来ます。この肩書を持っている人ってまだまだ、少ないのではないでしょうか？
障がい者はいつまでも障がい者です
自分は障がい者だという事を受け入れてから、色々と考えた方が自分の将来のためだと思います。後天性の人の場合は特に受け入れたくないかもしれませんが、受け入れて将来について考えた方が良いと思いますし、そうすれば良かったと思うでしょう。
今何歳なのかは知りませんが、働けるうちから老後に備えておく権利は障がい者にもあります。歳を重ねて老いるのは当たり前の事です。今から備えても、早すぎるという事にはなりません。
あとがき
2023年になったばかりですが、この先の日本はどうなるかわかりません。障がい者年金だって無くなるかもしれませんし、就労継続支援事業所のルールがすべて見直されるかもしれません。そもそも今行っている事業所がずっとあるとも限りません。
非常事態でも、備えておけばそれほど怖くもありません。何もない今が続くなんてことは、無いとも言い切れません。あるとも言い切れません。ただ、障がい者であっても状況は常に変化していると考えて行動するべきです。