障がい者雇用におけるビジネスマナー

障がい者

知的障がい者でも正社員となるには?

毎回身体障がい者を中心に話していますが、知的障がい者の場合で、特別支援学校などに通っている人は殆どの卒業生の進路が就労移行支援⇒就労継続支援A型事業所か就労継続支援B型事業所になっているそうです。

障がい者の求人で「CAD」を使った仕事が多いや、「英語」が話せると仕事の幅が増える等、どちらかと言うと身体障がい者寄りな記事です(僕が身体障がい者なので他の障がい者に関して詳しくないだけです。)。

で、現在お世話になっている、就労継続支援A型事業所で愚痴っている知的障がい者がいまして、「どーせ障がい者だから就職なんて夢のまた夢」って、なんかその発言にイラっときたのもあり、本当に就職出来ないか調べてやろうと思ったので、調べてみました。

知的障がい者福祉法

身体障がい者に比べると知的障がい者の正社員雇用はまだまだ遅れています。ですが、知的障がい者の雇用や福祉を支える土台は作られているというのをご存じでしょうか?

代表的なのが知的障がい者福祉法(昭和35年)です。制定されたのは古いのですが、それほど有名じゃないのは事実です。しかし、知的障がい者だけじゃなくて、障がい者全体の人口に占める割合が高くなっているので、この法律がもう少し世間に知れ渡るのではないかと思っています。

どの様な法律か?このような内容が掛かれています。

第一条

『この法律は、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)と相まって、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。』

法律が制定されてずいぶん経ちますが、やっと日本でこの法律を順守する企業が増えて、知的障がい者の雇用促進が進み始めています。知的障がい者が正社員として就職・転職できる環境が広がりつつあります。

知的障がい者の定義

実は知らない人が多いのが、知的障がい者の定義と言うのは法律的には存在しません。曖昧な定義と言うのはあるのですが、一般的には『18歳未満までに、知能機能の障害があらわれ、認知能力に同年代の平均的水準と比べて遅れがあることが特徴。また知能指数(IQ)によって、軽度・中程度・重度・最重要の4つに分けられる。』だそうです。

このような特徴があるので、知的障がい者は、身体障がい者や精神障がい者に比べると不利になります。ただし、探してみると知的障がい者を正社員として雇用している企業もありますし、その数も増えています。雇用するだけではなく、長く働けるように、職場環境や業務内容などを知的障がい者に合わせて配慮する企業も多くあります。

知的障がい者が正社員として働くためには、どのように就職・転職活動をしていけばよろしいでしょうか?

知的障がい者が正社員として就職・転職するためには

知的障がい者が正社員として就職・転職したりするためにはどうすればいいのか?ポイントを解説します。

自分を知り、自分に合った仕事をみつける

まず、知的障がい者にも色々な種類のタイプがあるので、一概にはまとめられません。能力や障がいのレベルにも人によって差があります。大事なのは自分を受け入れる事からです。自分がどの程度の業務ならこなせるのかを把握する事が重要であり、そして、自分を過信せずに出来る事と出来ない事を理解し受け入れる事が重要です。これは、絶対に自分だけで考えずに担当者や家族と話し合う事が大切です。

他の就職した知的障がい者の話を参考にする

ネット上には知的障がい者の就職・転職に成功したという話を掲載しているサイトがありますし、障がい者専門のリクルートには色々な障がい者の就職・転職に関する情報を収集する事が出来ます。

情報収集をするメリット

  • 自分には何が合っているのかがわかりやすく、自分に合った業種・職種を絞りやすくなる
  • 同じ様な人がいるという安心感と自分も就職できるという自信が身に付く

以上をふまえて成功者の事例を参考にして行動したほうが、効率よく就職・転職に関する活動をする事が出来ます。

障がい者に特化した求人サイトを利用する

色々な求人サイトやハローワークにやみくもに登録するよりも、障がい者の求人に特化したサイトを活用した方がかくりつもあがりますし、ミスマッチも防げます。

どこの求人サイトにも就職に関して相談に乗ってくれるエージェントがいます。内容は求人サイトと症状にもよるのでしょうが、一般的に個人に合った働き方の相談にも乗ってくれます。そして、話し合ったうえで求人を探すための手伝いをしてくれます。

また、紹介される企業もですが、掲載してある企業も障がいに対しての理解がある会社ばかりですから、障がいを気にする必要はありません。障がいに対する配慮にだけ気を配るだけで大丈夫です。

働くことに障害のある方の就職情報サイト【LITALICO仕事ナビ】

プロのエージェントと相談して、障がい者雇用、特例子会社、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所のどれが向いているか判断してくれます。さらに、全国の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所まで掲載してあります。

プロと一緒にする転職活動!障害者の就・転職ならアットジーピー【atGP】

履歴書や職務経歴書の書き方まで一緒に考えてくれます。企業からこちらにスカウトが届くのは何処のサイトでもありますが、書類選考をせずに面接一回で合否(おそらくほぼ合格)が決定するプラチナスカウトというシステムもこちらのサイトにはあります。

あとがき

2022年の今でさえ高齢化や人口減少が進んでいます。労働資源はますます減っていき、知的障がい者だけではなく、身体障がい者、精神障がい者も必要となってくるでしょう。そうなると、障がい者に対する偏見などは少なくなるでしょうし、自治体も障がい者に配慮したまち作りをせざるを得なくなるでしょう。

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