障がい者雇用や障がい者枠での雇用は業種問わず従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければなりません。（あくまで簡単な内容です。）
これを法定雇用率と言います。
ですが、該当する企業や業種が全てこの法定雇用率を遵守している訳ではありません。
しかも、遵守していない企業は一握りではなく、それなりの数います。
そういう企業って、障がい者を募集はしても、実際は雇うつもりがなかったりするんですよね。
勿論、逆もあるわけで、障がい者雇用に対して積極的な企業や業種があったりします。
では、障がい者雇用に積極的な企業や業種について解説していきます。
障がい者雇用に積極的な企業
障がい者雇用を積極的に進めている企業としては以下のようなものがあります。
日本郵政グループ
日本郵政グループは障がい者雇用率が非常に高く、2019年度は7.62％でした。また、障がい者スポーツの支援なども積極的に行っています。
トヨタ自動車
トヨタ自動車は障がい者雇用に力を入れており、障がい者雇用率は2020年度で2.17％でした。また、障がい者の技能向上や福祉施設の設置なども行っています。
ソニー
ソニーは、障がい者雇用を推進する取り組みを行っており、2020年度の障がい者雇用率は2.67％でした。また、障がい者向けの製品やサービスの開発にも力を入れています。
三菱電機
三菱電機は障がい者雇用に積極的に取り組んでおり、2019年度の障がい者雇用率は2.14％でした。また、障がい者のスポーツ支援や障がい者施設の支援なども行っています。
JR東日本
JR東日本は障がい者雇用に力を入れており、2020年度の障がい者雇用率は2.13％でした。また、障がい者向けのサービスの開発や障がい者スポーツの支援なども行っています。
以上が、障がい者雇用を積極的に進めている企業の一部です。
ここに例を挙げている企業が絶対に雇用してくれるわけではないので、注意してくださいね。
障がい者雇用に積極的な業種
障がい者雇用が多い業種は以下のようなものがあります。
医療・介護業界
医療・介護業界は、高齢化に伴い需要が増加しており、障がい者の方々も活躍できる職種が多くあります。また、障がい者雇用に積極的な企業も多く、職場環境が整備されていることが多いため、障がい者の方々にとって働きやすい環境となっています。
製造業界
製造業界では、障がい者の方々が働きやすいように、職場環境の整備や作業工程の見直しなどが進んでいます。また、生産性の向上や企業イメージの向上などのメリットもあり、障がい者雇用に積極的な企業も多くあります。
飲食業界
飲食業界では、障がい者の方々が働きやすいように、職場環境の整備や業務内容の見直しなどが進んでいます。また、障がい者雇用に積極的な企業では、障がい者の方々に向けたサービスの開発や販売なども行っています。
小売業界
小売業界では、障がい者の方々が働きやすいように、職場環境の整備や業務内容の見直しなどが進んでいます。また、障がい者雇用に積極的な企業では、障がい者の方々に向けた商品の販売や店舗のバリアフリー化なども行っています。
以上が、障がい者雇用が多い業種の一部です。
ただし、障がい者の方々には多様な能力や希望がありますので、業種に限らず様々な職種で活躍している方々もいます。
あとがき
どのような仕事をするにしても、楽しかったり、得意だったりする事が一番だと思います。
適当に選ぶと後悔するので、働きたい仕事に資格が必要なら、自分をそこに寄せていくのも良いと思います。