2022年度の最低賃金に関する引き上げについての議論の行方も気になる今日この頃です。
最低賃金とはその言葉通り、雇用した従業員に対して支払わなければならない賃金です、その金額はそれぞれの地域によって違うのですが、多くの企業が “支払うべき賃金の目安”程度に軽く考えている事業者の方が少なからず存在します。最低賃金は法律によって定められた金額なので、違反すると罰則があるので注意しましょう。
最終的には全国一律なのか、平均なのか1500円を目指しているようです。ちなみに、全国平均が1,000円になったとしても、東京や大阪から離れると最低賃金は下がります。平均はそれ以上や以下がありますからね。
地域格差はかなり大きくありますが、それでも3年連続で全国の最低賃金は上がり続けています。
現在（2022年7月）物価上昇が続いていて、それが不景気の原因とされています。物価上昇にも良いパターンと悪いパターンがあって、物価が上がれば最低賃金（賃金）も上がっていく事が良い物価高騰ですが、今の日本（2022年7月）では物価は上がり、でも賃金は変わらないという悪い物価上昇がつづいています。
良い物価上昇と悪い物価上昇って言われていますね。てか、そもそも最低賃金を上げる事は社会にとって良い事なんでしょうか？良い事ならなぜ、1っカ月近く最低賃金の引き上げに関する議論をして決めなければならないのでしょう。
最低賃金を上げるというのは本当に良い事なんでしょうか？
地域経済の活性化につながる
時給制の多くの非正規雇用者は、月給制の正社員よりも手取り額が少ないのが現実であり、最低賃金が時給の場合は生活費のやりくりをするだけで精一杯だというのが本音でしょう。しかし最低賃金が上がり、非正規雇用者の収入がアップすれば、自由に使えるお金の捻出も場合によっては可能になるため、今まで金銭的な事を理由として諦めていたことをやる事ができます。さらに、大型連休などで人の移動も増えて、それぞれの地元や旅行先での出費に期待することができます。最低賃金の引き上げは、地域経済の活性化にも不可欠な策定だといえます。
非正規雇用者のモチベーションアップになる
さらに、最低賃金が引き上げられれば、当然ながらアルバイトやパートといった非正規雇用者の手取り額がアップします。それまで我慢していた物や事にも手を出しやすくなります。さらに、手取り額がアップする事はつまり正社員との所得の格差が縮まります、非正規雇用者にとっては大きなメリットであり、仕事に対するモチベーションの高まりも期待できます。
ほとんどの業種で経営を圧迫する
ファミリー向けの飲食店やコンビニエンスストア、スーパーマーケット等の、多くの非正規雇用者を雇っている業種にとって、最低賃金が引き上げられることによって人件費が高騰します。そのため、なるべく少ない人員で業務を行おうとする方針に転換せざるをえなくなるケースも生じます。今まで5人で作業をしていた所が、4人に減らされたり、そもそも雇用してもらえなかったりや労働時間の減少を加速させる可能性があります。
正社員の給料
大企業や中小零細企業といった規模に関係なく、非正規雇用者を最低賃金で雇っている企業であれば、最低賃金の引き上げにより非正規雇用者の手取り額がアップする代わりに、正社員の給料が減少することも考えられます。人件費の底上げが難しい企業にとって、最低賃金の引き上げは正社員の給料を減らすことに繋がるなどで、正社員を維持する事が難しくなるなど悩みの種となってしまうかもしれません。
あとがき
最低賃金が上がる事は最低賃金で働いている人は一見デメリットがないと感じますが、必ずしもメリットばかりだとは限りませんね。最低賃金の引き上げって難しい問題なんですね。