障がい者が老後に必要なお金ってどれくらい？

障がい者、健常者を問わずに考えた場合、ゆとりのある生活を送るためには65歳までには3,000万円の貯金が必要だと言われています。ちなみにこの数字は何も収入が無い状態で、65歳以降も何もしないという前提の事ですから。ただ、この金額は変動費のみで考えられています。固定費（家賃等）はまた別の計算方法によって算出されることになります。

3,000万円の内訳はと言うと↓

• 最低限必要なお金
• 万が一の時(緊急事態)に必要なお金
• 自由に使えるお金

どういうことなのかを解説していきます。

3,000万円の内訳

最低限必要なお金

わかりやすく言うと生活費です。食費や光熱費水道代に加えて今は携帯電話（スマートフォン）を持っている人がほとんどだと思いますので、携帯電話代も含まれます。

この金額が人にもよります5万円～7万円くらいだと言われています。

万が一の時（緊急事態）に必要なお金

緊急事態で必要となるお金と言うのは、つまり突然の事故や病気による入院費などのことです。後天性の障がい者はこのお金がどれだけ大事なのか痛いほどわかっていると思います。僕もですが、実際に痛かったです。

入院費は、平均で1回5000円～6000円程ですが国民保険などに加入していれば1割負担で良いので500円～1,200円くらいです。（長期入院の場合は自己負担が増えるので注意しましょう。）

自由に使えるお金

つまり、趣味や旅行といった自分の好きなことに使えるお金です。趣味にもよりますが、平均で月2万円～2万5千円程あれば良いでしょう。この金額は目安でしかありませんから、この金額が多くなれば当然ながら老後資金として必要となる金額が増えてきます。

これらを合算

これらを合計すると、1か月10万円から13万円程必要だといえるでしょう。そして、これらを20年分必要だと考えます。すると3000万円÷（13万円×12カ月）＝約20年分という計算になります。

しかし、この金額は固定費などは含めて計算していないので、実際の金額はこれとは違っていると言えるでしょう。

障がい者こそ老後に備えが必要です

全ての障がい者が老後になって急にお金が必要になることはいくつかあります。いちばん多いのが、障がいに関する病気があっかしたとかではなく、がんなどの大きな病気にかかった時です。

例えば、がんにかかってしまった場合は、抗がん剤や検査代といった費用は医療費で賄われますが、ベット代や食事代、差額分は自己負担になります。それ以外にも、保険適用外の先進医療や臨床心理の試験を受けた場合も自己負担の対象になります。

これらの費用を総額すると、22万円程になります。このように大きな病気にかかってしまうと、高額な費用になってしまいます。

障害者施設の利用費も高額

それだけでなく、障がい者の場合は、自分のことだけでなく介護する側が入院や死亡した後のことも考えておかなければいけません。障がいの程度にもよりますが、一人で生活することが難しい場合は、施設の利用料がかかることも想定しておかなければいけません。

障がい者施設の費用は、食事代や光熱費を含めて月15万円～22万円程度かかります。

このように障がい者の場合は、介護者がいなくなってしまった時のことなど、安心して老後を暮せるようにするための資金も必要になります。老後にお金が貯まっていれば、趣味に時間を費やしたり外食をたくさんして美味しいものを食べたり、いろんなところに出掛けたり今までできなかったことをたくさんして充実した老後を送れることができます。

このように安心できる環境で素敵な老後にするためにも、若いうちは老後なんて考えないかもしれませんが、障がい者は出来るだけ早いうちから、少しずつ将来のためのお金を貯めておくことをおすすめします。

でも、障がい者がお金を貯めるのは難しい

貯金をしておけばよいのでしょうが、障がい者の賃金って低いんですよね。障がい者と言うのは、どうやって老後資金を貯めればよいのでしょう？今問題なく仕事についている方は問題ないでしょうが、今働いていなかったり、就労継続支援A型事業所や就労継続支援B型事業所で働いていて、賃金が低いという人はおおいです。

ですので、障がい者はほとんどの方が障害者年金をそのまま貯金しているそうです。

いつまでももらえる訳ではない

老後に備えて障がい者は障害者年金をしている人がほとんどだと解説しました。しかし、実は知らない人が多いのですが、障害者年金は途中でもらえなくなる人がほとんどです。その理由はさまざまですが、例えば「障害認定の区分が上がって年金が必要ない。」と判断されたり、「保険料を３分の２以下しか収めていない」といった理由で、65歳になっても年金を貰い続けている人はいないといっても過言ではありません。まぁ、健常者の人からしてみれば当たり前ですよね。そして、障害者年金の受給資格って物凄く厳しくて、でも先天性の障がい者は20歳になると自動的にもらえるという、制度です。（ちなみに僕も貰っていません。）

このような現状なので、障がい者の場合は、障害者年金には頼らずに計画立てて、老後資金をしっかりと貯金していく必要があります。そしてやはり、もっとも簡単な貯金方法は、収入を増やすということです。

大手企業に勤める

大手企業に勤めれば、3,000万円貯金するのは厳しいかもしれませんが、かなり多くの貯金や資産運用が出来るかもしれません。

アットジーピーには⇓の様な大企業が非公開求人で求人を出していたりします。ただし、自己応募する場合はかなり狭き門だという事を忘れないでください。

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ちなみに就職・転職エージェントは障がい者が無料で利用する事が出来ます。何故なら、企業側がエージェントに良い障がい者を紹介してもらうようにお金を払っているからです。

なぜお金を払うのか？推測ですがきれいごとは言いません。大企業はブランドイメージを守りたいのでしょう。コンプライアンスを気にする事と、違反して罰金を支払うよりも、お金を出して障がい者を雇った方が良いのでしょう。

ですが、そんな投げやり的な理由でも、大企業に勤められるわけですし、賃上げなどにはいち早く対応するでしょう。ボーナスももちろん支給されます。絶対にブラック企業ではありません。

あとがき

それまでもらえていた障害者年金が急にもらえなくなるのはかなり痛いですね。でも、貰っている人は就職したとしてももらえるので貰っておいて損は無いと思います。

ですが、老後の事を考えると年金に頼らない生活のために職を探すことをお勧めします。雇ってもらえるうちに働き始めなければ、後になると雇ってくれなくなります。