障がい者雇用におけるビジネスマナー

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障がい者総合支援法について(3年に1回改正中)

障がい者総合支援法と言う法律は、障がい者が日常生活や社会生活を営む上で必要な障害福祉サービスなどが定められた法律で、従来施行されていた障がい者自立支援法を改正するかたちで、2013年4月に施行されました。障害者自立支援法が施行されたとき、周りの人の文句が多かったですし、僕自身もそうです。テレビでも全然平等感が無いって言ってました。

障害福祉サービスには大きく分けると、介護や就職支援といったサービス利用者へ個別に支給される「自立支援給付」と、利用者の状況に応じて市区町村や都道府県が柔軟にサービスを行う「地域生活支援事業」の二つがあります。

障がい者自立支援法では障がい者や難病のある方は、必要に応じてこれらのサービスを複数組み合わせて利用することができるようになっています。

障がい者総合支援法の対象者

障がい者総合支援法が適用される人をまとめました。健常者の場合は難病のある人が対象となります。

対象者

①満18歳以上で以下の条件に該当する日音

  • 身体障がい者
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者(発達障がい者含む)

②障がい児

満18歳以下の人で、何らかの障がいがある児童

③難病患者

障がい者総合支援法で指定されている病名の患者が対象となります。ただ、指定されている難病であっても、日常生活や社会生活において相当な負担があると認められる場合、難病患者であっても障がい者総合支援法の対象となります。

障がい者手帳がなくても内容によってはサービスを受ける事が出来ます。

障がい者総合支援法の目指すところ

障がい者総合支援法とはそもそも、2006年に施行された「障がい者自立支援法」を改定する形で、2013年4月より施行されました。少し名前が変わっただけですから気にしなかった人もいるのではないでしょうか?その前に、こんな法律を知らなかったという人も居るでしょう。

障がい者も健常者も地域社会で一緒に暮らしていくことを目的としており、そのための困難を取り除くため、障がい福祉サービスなどの日常生活、社会生活上の支援を定めている法律です。

障害者総合支援法の条文には次のように記されています。

  • 障がいのあるなしに関わらず、共生する社会を実現すること
  • 全ての障がいのある方が身近な場所において、必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられること
  • そのために社会における障壁を解消していくこと

障がい者施設は従事せざるを得ないでしょう。差別的だと思うのはある一定の年代の人と、軽度~中度の障がい者と直接触れ合うような仕事をしている人でしょう。

重度の障がい者の場合は、意外にも素直な人が多いので差別的に考える人って少ないと思いますし、法律でどんな風に決めても、結局行動に移すのは人それぞれ違います。仕事だと割り切って上辺だけの優しさの人、心から優しい人です。

障がい者総合支援法の改正は3年に1回

障がい者総合支援法は3年ごとに福祉サービスについて見直し改正すると定められていて、最初の改正が2018年に行われました、その後2021年にも改正が行われサービスの充実を計っています。

2021年の改正では事業所の感染症対策についてや、インターネットなどを利用して在宅など遠隔でも受けられる支援についてなどが定められました。世の中の変化にともない合わせていかないといけませんからね。

3年に1回では少ない気もしますが、他の法律で何十年も昔のままで古いと思うような法律もあるのでそれらに比べると良いのかもしれません。

障がい者総合支援法において受けられる福祉サービス

障がい者総合支援法で受けることができる福祉サービスは「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つが中心となります。どちらも障がい者にとっては重要となり得るサービス内容です。

「自立支援給付」は介護や就職のための訓練などがあり、「地域生活支援事業」には障がい者が身近な地域で生活していくためのものとなっています。

総合支援法とは?サービスのイメージ画像

出典:LITALICOホームページより

障がい者手帳は絶対必要?

難病患者の場合は必要ない事もありますし、サービス内容によってはその人によりけりですが、ほぼ必要だと思って貰って差し支えないと思います。障がい者手帳以外でも必要となるものというか条件があります。

訓練等給付の申請手続き
①利用申請
②サービス等利用計画案の作成と提出
③暫定支給決定
④支給決定

介護給付の申請手続き
①利用申請
②障害支援区分の認定(一次判定・二次判定)
③サービス等利用計画案の作成と提出
④支給決定

どちらのサービスにおいてもサービス等利用計画案の作成と提出とあります。利用者自身で作成する事も可能ですが、どのサービスを利用する場合でも生活相談員を通す必要がありますので、生活相談員が作成するのが一般的です。生活相談員については役所の障がい福祉課に相談すれば紹介してくれます。生活相談員との連絡方法については自治体によって違いがあります。

あとがき

どのサービスを利用する場合であってもサービス受給者証と呼ばれるものが必要となります。こちらは障がい者手帳とは別のものになります。

複数のサービスを同時に受ける事も可能な場合もありますから、うまく活用して地域での生活がよりよくなれば良いですね。

ちなみに、2018年と2021年に改正が行われています。次の改正の予定は2024年という事になりますが、どう変わるのでしょうか?

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