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障がい者 雑学

身体障がい者手帳を活かそう【2022年】

それぞれの障がいの種類や等級によって支給される手帳の種類が異なります。障がい者手帳だけでも大きく分けると「身体障がい者手帳」「療育手帳」「精神障がい者福祉保健手帳」とあります。

早い話が、障がい者手帳とは公的な障がい者サービスを受けるための証明書みたいなものです。この手帳を利用することで、税金の減免、公共料金の割引、交通運賃の割引といったサービスを受けることができます。

でも、身体障がい者って結構、お金がかかるんですよ。

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身体障がい者手帳を交付されて利用できるサービス

実際にどのようなサービスが利用できるようになるのかを紹介します。もし、知らないものありましたら今後に役立てて下さい。

1. 医療費や補装具、リフォーム費用の助成

医療費の助成

身体障がい者にとって、一番と言っても過言ではないほど、利用価値の高い福祉サービスのひとつが医療費の助成です。代表的なものが国の公費負担医療制度のひとつ、自立支援医療の「更生医療」。

成人に達している身体障がい者の医療費負担を軽減する制度で、指定の医療機関で障害の軽減や進行の予防に効果のある治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則1割で済みます。(なお、未成年者の場合は「育成医療」という同様の制度があります)

地方自治体ごとの医療費助成もあります。これは役所で障がい者手帳を提示して「受給者証」を交付してもらわなければいけません。「受給者証」の交付を受ければ、医療機関の窓口に提示することで、一部負担金だけの支払で済みます。助成内容は地方自治体によってかなり異なります。自己負担金額は1割と言うのが基本ですが、1回につき料金を支払う場合や、利用する月ごとに500円ほど支払う場合と様々です。

ちなみに、どんな医療でも一部負担で済む、というわけではなく、その障害の程度を軽くするためなどに限られる場合があります。障害の等級によっても助成内容が変わります。もちろん等級によって違いがあります。保険適用外の治療の場合は健常者と同じようにお金が必要です。インフルエンザのワクチン接種などがそうですね。

車いすや補聴器などの補装具の助成

障がい者の日常生活を容易にするために必要な補装具の交付や、購入・修理にかかる費用の助成も受けられます。車いすや杖等がそうですね。購入や修理の場合、自己負担は原則1割の場合や全額負担してもらえる場合とがあります。

リフォーム費用の助成

階段や廊下、トイレなどに手すりを取り付けたり、段差などの解消をして障がい者の住環境を改善する住宅リフォームの費用給付も受けられます。障がいの種類や等級によって受けられるサービスや、上限金額が変わってきます。

当たり前かもしれませんが、賃貸は大家さんの許可も必要ですからね。まぁ、賃貸をリフォームしようとする人もいませんけど。

2.所得税・住民税・自動車税などの軽減

本人が納税者の場合や控除対象配偶者や扶養している家族や親族が身体障がい者手帳を交付されていると、一定の金額の所得控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。住民税に関しては免除される場合もあります。「障がい者控除」、「特別障がい者控除」、「同居特別障がい者控除」といった種類があり、障がい者手帳の等級によって金額が変わります。手続きは年末調整か確定申告で行います。ほかにも相続税や贈与税でもさまざまな特例が受けられます。

障がい者が所有する自動車の自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。障がい者本人が自動車を所有せず、家族が所有している場合は家族が対象となりますが、自治体によっては違う可能性もあります。減免内容や、対象となる障害や等級は、自治体によって異なります。

3.さまざまな公共料金の割引サービス

地域の公共交通機関により内容は異なりますが、多くの公共交通機関において、身体障がい者手帳を提示すると、運賃割引を受けられます。たとえばJRでは身体障害者手帳を持っていると、本人と介護者の運賃が半額になります。バスも同じです。(距離も関係あります。)タクシーや飛行機・新幹線でも割引が受けられます。また、高速道路の利用料金は、事前に市区町村で登録をすることで半額になります。

さらにNHKの放送受信料は、障がいや世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。この割引は手続きが少々面倒臭いです。

携帯電話会社の料金割引サービスも見逃せません。NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、ソフトバンクのハートフレンド割引、各社で内容が異なりますが、基本料金の割引など大きなメリットがあります。

ほかにも、美術館や博物館、動物園など、公共施設の多くで、手帳を提示すると入場料割引が受けられます。中には無料となるサービスもあります。

このサイトで掲載しているので検索窓から検索してみて下さい。

4.障がい者雇用での就職・転職活動ができる

障がい者雇用促進法に基づき、一定以上の従業員数を雇っている一般事業主は、一定以上の割合でそれぞれの障がい者を雇用しておかなければいけません。これを法定雇用率といいますが、この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金(障害者雇用納付金)を徴収されますし、逆に雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金(障害者雇用調整金)が支給されます。

この法律のおかげといいますか、企業は障がい者雇用を進めています。しっか実は、この雇用率に算定されるのは、障がい者手帳を持っている人のみ。ですから、身体障がい者手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般採用だけでなく、障がい者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。

身体障がい者手帳の判定基準

その人の症状にもよりますが、障がい者手帳は申請すれば必ずもらえるという訳ではありませんので、注意してください。そして、都道府県によって障がい認定基準が違う点にも注意してください。ある県では支給されなくても、別の県では支給されることがあります。

等級だけでなく、細かく中身に書いてあります。受けられるサービスの内容が変わってきますので、自分の障がいがそのサービスの対象になるかどうかはその都度確認してください。

もし手帳の交付が決定したとしても、実際に交付されるまで1ヵ月~4ヵ月かかります。通常は1ヵ月~1ヵ月半くらいですが、長いと4ヵ月はかかるので注意してください。

ちなみに障がい者手帳を申請する場合(証明)写真が必要なんですが、手帳に貼り付ける写真は運転免許証と違って、基本的にその写真をずっと使います。なので、なるべく写りのいい写真がよいでしょう。意外と提示する機会は多いのであまりに外見が変わって、例えば、公共交通機関を使う際に不便な事例があるようなときには、写真の変更なども可能です。

あとがき

等級にもよるでしょうが、後天性で身体障がい者となった時、最初はふさぎ込むでしょう。特に車いすとなった場合がそうだとおもいます。今まで出来ていたことが半分くらいできなくなりますからね。

ですが、開き直って全てを受け入れる日が来るはずです。その時に身体障がい者手帳を使う事で経済的負担が少しでも少なくなれば良いと思いますし、色々なサービスを受けられるという事を知っておくと役に立つ日が来るかもしれません。

そして、身体障がい者手帳をうまく使えるようになるころには自然とできる事が増えています。

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