車椅子の生活

住む地域が同じ障がい者に差をもたらす

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障がい者用の大手のリクルート企業

僕は愛知県に住んでいるので、愛知県の事しかわかりませんが、同じ県内でも地域によって健常者と同じように待遇も何もかもが違います。さらに、同じ県内の同じ障がい者中でも車椅子を利用している人は利用していない人では住む場所によって大きな差があります。

それは車椅子利用者ならば愛知県ならずとも大きな問題でしょう。

愛知県を例にとってみると、僕が暮らしている愛知県津島市のグループホームは西部になります。電車で移動するのですが、名古屋駅から最寄りの津島駅まで40分くらいです。名古屋市もどちらかと言えば西よりになります。

車椅子利用者の場合は住む場所によっておこる問題は何があるのでしょう。

仕事が全くない

ハローワークや大小合わせて就職エージェントに登録しても愛知県西部に住んでいる車椅子利用者は効果をかんじにくいです。登録しないよりは意味がある事だと思いますけれど。求人新型コロナウイルスの影響じゃない?と思う人も多いでしょうけど、違います。新型コロナウイルスが流行る前から大して状況は変わっていません。【勤務地・愛知県】【設備・車いす用のトイレ】で調べると5件くらいしかヒットしません。

更に問題として、会社の場所が最寄り駅から相当遠くて、乗り換えも多くて、始業時間に間に合いそうにない。乗り換えも人が大して乗っていないような電車に乗り換えるのは良いのですが、それでも乗り換えは時間がかかります。同じ路線ならまだしも、愛知県だと名古屋駅まで名鉄で行き、名古屋駅からJRに乗り換える場合は10分くらい必要です。住んでいる地域によっては通勤だけで2時間くらい必要な人もいるかもしれません。

もう一つの問題、駅は勤務地からそれほど離れていなくても、無人駅であり反対のホームに一人で渡れない。これは古い駅には多くて、無人駅でもホームが真ん中にあるタイプや、線路はありますが、向かいのホームに繋がっているなら乗車は可能です。

他にも沢山の交通や距離の問題があります。

車椅子の場合は勤務地が遠いと時間が必要となるので、それも考える場合はまず住む場所を考えた方が良いかもしれません。

東(三河地方)は仕事がある

これが愛知県の住む場所によって起こる差です。実は名古屋市よりも東に位置する地域では自動車産業や医療関係の仕事が沢山あります。新型コロナウイルスの影響を受けても数件の求人はあります。

手当などの違いに関しては詳しくわかりませんが、大きくは違わないのではないかと思っています。

仕事もありますし、大きな病院もあり、正社員や契約社員のみならず、事務のアルバイトの募集も行っています。

大規模商業施設も三河地方には多く、愛知県内でも住む場所によってかなり大きな差が生まれます。

なので最初から三河地方に住んでいない障がい者(中でも自動車運転免許を持っていない人)は、苦労しますし、場所によっては就職先を制限されてしまいます。時間を考慮しても採用したい人材なら別でしょうけど。

車椅子利用者の仕事の探し方

車椅子を利用して日が浅い人は知らないかもしれません。求人を検索する時に【住んでいる地域】【車いす用のトイレ有】や【住んでいる地域】【車椅子 可】とかで選んでいませんか?それだと、相当絞られてしまいます。

全国展開しているリクルート企業のサイトだと、【住んでいる地域】【車椅子 勤務地により異なる】などで検索した方が良い場合もあります。

住んでいる地域を中心に展開する企業だと勤務地を選ぶ事が出来る場合もあります。そうした企業は車椅子に関する設備が勤務地により異なる場合は、【車いす用のトイレ有】や【車椅子 可】で検索できません。

もちろん住んでいる地域によって多少の違いはあるでしょう。

障がい者だけの会社

大きい企業には障がい者が必ずいますが、こう言うと誤解がありますが、先天性の知的障がい者と健常者の話が合う訳がありません。それで疎外感を感じて6割以上の障がい者は一般企業から就労継続支援A型事業所等に舞い戻ったりするそうですが、障がい者だけの会社【特例子会社】という会社があります。

特例子会社とは

障害者雇用率制度においては、障害者の雇用機会の確保(法定雇用率=2.0%)は
個々の事業主(企業)ごとに義務づけられている。
一方、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配
慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇
用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定でき
ることとしている。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループ
による実雇用率算定を可能としている。

○ 特例子会社によるメリット

(1) 事業主にとってのメリット
○ 障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障害者
の能力を十分に引き出すことができる。
○ 職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる。
○ 障害者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できる。
○ 親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な雇用管理が可能となる。

(2) 障害者にとってのメリット
○ 特例子会社の設立により、雇用機会の拡大が図られる。
○ 障害者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を発揮する機会が確保される。

特例子会社 制度の概要より

特例子会社にもよるのでしょうが、一般的な企業が採用を見送るような障がいの人でも立派に働いています。

障がい者にとって理想的な環境なんですが、それ故に競争率がとても高いです。障がい者の採用に対しては積極的ですが、個人で求人に応募して採用される確率はかなり低いでしょう。信頼度の高い障がい者の派遣をしている会社や、障がい者の就職に特化したような学校の推薦が無ければ難しいかもしれません。そして、こちらも一応は会社ですから、出勤時間や退勤時間と通勤時間を考えると、やはり場所によって差が出てしまいます。

まとめ

住む場所によっては就職に対して、不利になる事もあるという事です。

理想的な条件というよりも、最低限の条件であっても求人というのはなかなか見つかりません。

特例子会社は条件として素晴らしいのですが、それ故に競争率がとてもたかいのが残念です。

ご注意ください。

掲載している情報を参考にして頂けるのはありがたいのですが、掲載している情報は古い可能性(特に料金関連)があるので、確定的な情報は【公式サイト】で検索するようにしてください。

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