障がい者雇用におけるビジネスマナー

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特例子会社って?

就労支援施設で作業をする精神障害のある利用者のイラスト 93308361

障がい者が仕事を選ぶときは特例子会社を優先的に選ぶ方が良いです。特例子会社とは障がい者の雇用促進や安定を目的として設立された企業の事です。障がい者が仕事をするなら特例子会社が良いという理由は、一般企業の障がい者枠に比べ障がいに対する理解を得やすいからです。

従業員が一定数以上いる会社の場合は従業員の人数に対して、何%かは障がい者を雇うという【法定雇用率】と言うものがあります。しかし、企業の業種や業態によっては障害者の雇用に踏み切れないこともあるため、特例子会社はそういった場合に活躍すると言えるでしょう。とある電力会社がやっている特例子会社では電力とは全く関係ない事をしています。

つまり、特例子会社とは、障がい者の雇用促進・安定のために設けられた会社を指す呼び名です。

特例子会社の事業主のことを「親会社」と呼び、子会社へ意思決定や役員派遣を行い、親会社の仕事の一端を子会社に任せます。
親会社にとっては、特例子会社で障がい者雇用することで、障がい者の法定雇用率に加算できるというメリットがあります。企業によって業務内容はかわりますが、ほとんどは一か所に障がい者を集めて、親会社のサポートをしています。

障がい者に特例子会社に勤める事をススメる最大の理由は、その会社で働く従業員の9割以上は障がい者です。ですから障がいを隠す必要もありません。もちろん障がいに対しても理解があるので、働きやすいでしょう。

更に、特例子会社を設置するような企業は大企業と言うパターンが多いので、年収が物凄く良い訳ではなくとも、福利厚生に関してはかなり充実しているので、給料以上の価値があると思います。

特例子会社と一般企業(障がい者枠)の違い

障がい者だけの会社ではありますが、会社である以上は、一企業としての経営や運営、管理は一般企業と何ら変わりなくあるわけです。特例子会社は社長とかの思い付きで出来る訳ではなく特例子会社を設立する際は、設立手順を知るとともに継続的に運営していくための方法と一緒に考える必要があります。

特例子会社と一般企業(障がい者枠)の違いとは業務内容が違うという訳では無く、障がい者を雇用するか、しないかの違いで、特例子会社は障がい者雇用を促進するための会社ですから、障がい者に対しての配慮が細かく行き届いている事が特徴として挙げられます。

さらに、一般企業(障がい者枠)の場合、仕事の内容はほぼ同じですし、障がいに対して配慮が受けられるという利点もそれほどかわりませんが、一般企業(障がい者枠)は健常者の方も働いている職場のため、特例子会社と比べると業務上のコミュニケーションが発生する機会が多くなります。理解が得られると言っても一般企業の人の理解と、特例子会社の人の理解では中身がちがいますし、障害者の中にはコミュニケーションが苦手な方も多いため、その点で負担がかかってしまうかもしれません。

特例子会社の認定要件

先ほども言わせてもらいましたが、特例子会社の設立は社長の思い付きでは設立できません。特例子会社の設立には親会社と子会社(特例子会社)に、それぞれ求められる要件があります。その要件を満たすことにより、厚生労働大臣からの認可を得られ、それから特例子会社の設立ができるようになります。

親会社に求められる要件

親会社に求められる要件の一つは、親会社が設立する特例子会社の株主総会など意思決定機関を有しているかです。つまり、子会社の議決権の過半数を持つことが必要になります。

もう一つは、親会社から子会社への人の流れがあるかどうかです。具体的には役員派遣や従業員の出向があるかどうかです。

この2つの要件は少ないようですが中小企業にこの二つの要件を満たすことは大変だと思います。

子会社に求められる要件

親会社に求められる要件に比べて、子会社には求められる要件が大きく4つあります。

子会社に求められる要件

  1. 特例子会社が株式会社である事
  2. 障がい者雇用が5人以上且つ全スタッフに占める割合が20%以上であり、雇用する障がい者の種類が、重度身体障がい者・知的障がい者・および精神障がい者である割合が30%を超える必要があります。
  3. 障がい者の雇用管理を適切に行える能力があること。
  4. 障害者の雇用・安定が確実に行えると認定されること。

これらの要件を満たすには、やはり中小企業だと厳しいですね。

親会社に求められる要件と子会社に求められる要件を満たせるのは大手の企業以外は厳しいのでは無いでしょうか?

特例子会社について

大企業や有名企業になればなるほど、法定雇用率を守るため障がい者を雇用する人数が増えていきます。事業形態によっては障がい者を雇用する事がどうしても出来ない場合もあります。

2022年9月5日時点では雇用業務制度により「障害者雇用促進法」という法律が定められています。この法律(障害者雇用促進法)では、企業は障がい者の雇用率が2.3%という基準を設けています。この雇用率(法定雇用率)を基準として企業は障がい者雇用を進めてきました。

たったの2.3%だと思うかもしれませんが、企業の業務内容や規模によってはこの数字を達成するのが難しいというケースも少なくありません。特例子会社制度設立は、そのような背景から生まれました。企業側が様々な理由で障がい者雇用が困難な場合に特例子会社を設立します。

特例子会社で障がい者雇用をすると

特例子会社で障がい者雇用を行えば、親会社が障がい者雇用に配慮した子会社(特例子会社)を設立した場合、要件を満たすことで、子会社に雇用された障がい者の人数を親会社に雇用されたものとみなし、法定雇用率に加算できます。つまり、特例子会社における障害者雇用率を、親会社のものとできるということです。

あとがき

特例子会社とはどういうものかをお伝えしました。意外と特例子会社ってあるんですよね。ただ、名前が全然違ったり、親会社のブランド名は有名でも社名はそれほど有名じゃなければ、「あの会社なんだろう?」ってなりませんからね。

障がい者が働くなら特例子会社と言うのは過去にも、そして、様々なサイトでも言っていますし、特例子会社のメリットとデメリットを考慮しても一般企業の障がい者枠よりもおススメです。

給料は安いかもしれませんが、仕事に向かうモチベーションを高いまま保てるので長く続けられるのでは無いでしょうか?

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