現役世代の障がい者と言うのは年々増加傾向にあります。この事を踏まえて、企業には法定雇用率と言った基準が定められています。法定雇用率についてはこちらをどうぞ。
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企業の障害者雇用は法律上の義務ということはもちろん、人員の確保、社員のマネジメントスキルの向上、法定雇用率の達成による助成金など様々なメリットがあるのですが、デメリットもあります。
そもそも、法定雇用率を達成しようとしても達成していない企業と言うのもあります。達成していない理由ですが、それは時代に関連しています。
賃金が良い仕事に障がい者が集中する
障がい者の求人を観ていると、賃金が安い仕事が多いです。僕は、障がい者だから賃金が安いのはしょうがないと思っているので、求人をみていてもこんなもんだと思うのですが、最低賃金で募集している企業なんて当たり前にあります。どの種類の求人でも、賃金が安すぎる求人はいつまでも残っていたりします。
駅から遠い企業がある
職場の最寄り駅から徒歩15分なんて事がありますが、車いす利用者の場合は徒歩15分じゃなくて1時間くらい必要ですし、バス停から〇〇分って場合がありますが、時間帯によってはバスって利用したくはありません。そもそも、駅にしてもバス停にしても先ずは自宅から、駅やバス停に行くことも考えないといけません。車に乗らない障がい者の場合は駅からどれくらいかはかなり重要です。
経歴が求められる
大卒以上、〇〇の有資格者、〇〇経験者、そんな経歴の人限定の募集があり、賃金が良いと思ったら、経歴が求められる仕事だったりして、他よりも賃金が良い求人の場合は条件によって限定されている事が沢山あります。大卒以上で法律系の資格を持っている後天性の障がい者なんて出会ったことがありません。もしかしたらいるかもしれませんが、かなり少ないと思います。
そもそも、高い経歴を持っている人は既に就職していて、途中で障がい者になった人が多いのではないでしょうか？もしくは求職中の人なんていないかもしれません。
求人は結構ある
何かを妥協すれば求人はあるのであきらめずに就職活動を頑張るか、それとも妥協せずに回り道をして（大学進学、資格取得）するかですね。最初から選択肢は多くて妥協する必要が無い人はそのまま就職してください。
法定雇用率は上がる
今後も少しづつですが法定雇用率は上がるでしょう。しかし、法定雇用率が上がるからと言って確実に就職出来る訳ではありません。法定雇用率があがるだけで、一度に採用する人数が上がるわけではありませんし、能力が高い人を企業が欲しがることも変わらないでしょう。法定雇用率が上がれば求人数は増えるかもしれませんが、職に就きやすくなるわけではありません。
あとがき
障がい者の賃金は低いばかりではなく、最近はその人の実力次第という職場が増えています。