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障がい者の法定雇用率は何処まで増える?

一般企業で働ける障がい者はどれくらいいると思いますか?国は障害者雇用法の中で「法定雇用率」を定め、企業側に一定の障害者雇用を求めています。

「法定雇用率」をすっごく簡単に言ってしまうと、一定数以上の従業員がいる場合はそのうちの何%か障がい者を雇いなさいと言う法律です。この法律の一定数以上というのはほぼ変わりませんが、そのうち何%障がい者を雇用するのかはしょっちゅう変わっています。

法率ですから、守らない企業には罰則もあります。逆に順守する事で利益も得られますし、守らなかった場合のデメリットを考えると大企業ほど守る傾向にあるようです。

障がい者雇用は伸びている

民間企業でも障がい者の雇用と言うのはデータが存在する1970年代から毎年のように右肩上がりで伸びています。身体障碍者の雇用ばかりが目立っていましたが1989年くらいから知的障がい者、2006年くらいから精神障がい者の雇用も増えていますが、やはり身体障がい者の雇用が多いようです。

このままでいけば、そのまま民間企業での障がい者の雇用率と言うのは増えていくと思います。着実に障がい者雇用が増えているのですが、働き盛りと言われる年代の障がい者(手帳を交付されている人)の20%にも満たないのが現状です。このまま伸び続けるかと思いますが、何処まで伸びるのでしょうか?

障がい者雇用=正社員ではない

たまに勘違いしている人もいますが、法律で定められている障がい者雇用の雇用形態は雇用していれば良いので、正社員とは限りません。むしろ正社員で障がい者雇用をしている企業の方が少ないんじゃないでしょうか?

アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員という雇用形態がほとんどですが、中にはアルバイトや契約社員として数年以上働いた場合は正社員として雇って貰えるというパターンもあります。観たところ3年~5年の勤続で正社員として雇用してもらえるって所が多いです。

契約社員や派遣社員が多いのは使えないと判断したときに解雇しやすいからだと考えています。企業は売り上げを伸ばさなきゃいけませんからね。

探し方で違う

地域によって違うのでしょうが、ハローワークで探した場合は、ほぼ契約社員かアルバイトです。A型事業所の場合はハローワークを経由しなければいけませんけどね。

障がい者雇用で正社員として働きたいなら紹介しているエージェントを使う事をお勧めします。登録すれば使えます。エージェントは企業に紹介した障がい者が働いて定着する事で報酬を得ます。

頑張って探してくれるのはお金のためです。綺麗ごとじゃないので逆に信用できるのではないでしょうか?

あとがき

とりあえずA型事業所で働きながらじっくりと探すことをお勧めします。焦って就職しても、こんなはずじゃなかったと長続きしなければ勿体ないだけですからね。

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