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令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。そう言われても良くわからないのではないでしょうか？
障がい者の法定雇用率とは障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があるようです。具体的には、従業員の数が45.5人以上が対象だったのですが、⇒43.5人以上が対象となります。
そして、雇用率も0.1%増える事になります。民間企業の場合は全従業員の2.2％ ⇒全従業員の2.３％、国、地方公共団体等の場合は全従業員の2.５％⇒全従業員の2.６％、都道府県等の教育委員会の場合は全従業員の2.４％⇒全従業員の2.５％となります。
| 令和3年2月まで | 令和3年3月1日から | |
| 民間企業 | 2.2% ⇒ | 2.3% |
| 国、地方公共団体 | 2.5% ⇒ | 2.6% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.4% ⇒ | 2.5% |
わかりにくいと思うので数字で民間企業を例にとりますと、まず民間企業でもそれほど大手企業という訳でもない、全従業員が100人の場合を想定します。今までの法定雇用率を適用した場合も新しい適用基準も3人雇っていればクリアできる条件です。
地方の中小企業はそれほど変わらないかと思いますが、この法律の改変が大きく関係があるのが大手の企業です。全従業員が10,000人以上なんて会社は0.1％という数値は10人以上という事になります。
誰もが名前を知っているような大企業なら、10,000人以上なんて当たり前にいるので、雇用の幅は大きく広がるでしょう。
障がい者の人で多いのが、自分や家族が勝手に働けないと決めつけている事があります。障がいの程度が重いから働けないと思っていませんか？障害が重くても大手で働く人は沢山います。障がい者だから出来ないというレッテルは誰が決めたのでしょう？
ある大手の特例子会社（特例子会社とは日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社の事で全子会社の場合が多いのですが、地元自治体の出資を入れる第三セクターの形を採るものもあります。）もっとわかりやすい説明だと、役員数名を除いて、9割以上が障がい者の職場です。
耳が全く聞こえない人、両手が無い人、足が悪かったり片足で車いすの人、程度は知りませんが、知的障がいの人、精神障害の人と色々な障がいを持った人が働いていて、さらには現場の責任者みたいな事も障がいを持った人がやっていました。出来ない事は出来る人がやれば良いのです。そして、他の人にできなくて自分が出来るなら率先してやれば良いのです。それは健常者も障がい者も同じです。
障がいを理由に働けないと思うのは単なる言い訳です。障がいがあろうとなかろうと、助け合うのは変わりませんし、それが仲間です。そして協力し合ってやるのが仕事です。一人でやれる事には、健常者も障がい者も限界があります。結局、やる気があるか、無いかです。
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