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障がい者の法定雇用率が引き上げになるということ最低賃金が上昇するのは良い事?

障がい者にとっては法定雇用率が上がる事と最低賃金が上昇するというのは大変関係ある話です。令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになりました。最低賃金は毎年のように微妙に上昇しています。

何の事が分からない人は、いきなり法定雇用率が引き上げられと言われても良くわからないのではないでしょうか?

障がい者の法定雇用率とは障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があるようです。具体的には、従業員の数が45.5人以上が対象だったのですが、⇒43.5人以上が対象となります。

そして、雇用率も0.1%増える事になります。民間企業の場合は全従業員の2.2% ⇒全従業員の2.3%、国、地方公共団体等の場合は全従業員の2.5%⇒全従業員の2.6%、都道府県等の教育委員会の場合は全従業員の2.4%⇒全従業員の2.5%となります。

令和3年2月まで令和3年3月1日から
民間企業2.2% ⇒2.3%
国、地方公共団体2.5% ⇒2.6%
都道府県等の教育委員会2.4% ⇒2.5%

わかりにくいと思うので数字で民間企業を例にとりますと、まず民間企業でもそれほど大手企業という訳でもない、全従業員が100人の場合を想定します。今までの法定雇用率を適用した場合も新しい適用基準も3人雇っていればクリアできる条件です。

地方の中小企業はそれほど変わらないかと思いますが、この法律の改変が大きく関係があるのが大手の企業です。全従業員が10,000人以上なんて会社は0.1%という数値は10人以上という事になります。

誰もが名前を知っているような大企業なら、10,000人以上なんて当たり前にいるので、雇用の幅は大きく広がるでしょう。

障がい者の人で多いのが、自分や家族が勝手に働けないと決めつけている事があります。障がいの程度が重いから働けないと思っていませんか?障害が重くても大手で働く人は沢山います。障がい者だから出来ないというレッテルは誰が決めたのでしょう?

ある大手の特例子会社(特例子会社とは日本法上の概念で、障害者の雇用に特別な配慮をし、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社の事で全子会社の場合が多いのですが、地元自治体の出資を入れる第三セクターの形を採るものもあります。)特例子会社についてもっとわかりやすく説明すると、ある特例子会社は役員数名を除いて、9割以上が障がい者の職場です。

障がい者の法定雇用率が引き上げられたけれど

障がい者の法定雇用率が引き上げられたという事は単純に、就職し易くなると思っていませんか?実は、ハッキリ言ってほとんど変わりません。法定雇用率が引き上げられた所で、身体障がい者でもハイスペックなほど就職に有利というのは変わらないからです。

法定雇用率が引き上げられた理由や理念は政府が決めた事であり、それに対して賛同している企業はどれくらいでしょうか?

更に、最低賃金も引き上げられました。最低賃金が上がる事を良い事だと思いますか?

最低賃金が上昇するとどうなるでしょう?就労継続支援A型事業所でも最低賃金(時給)は貰えますのですが、最低賃金が上昇を続けると起こる事を考えてみましょう。

最低賃金が上昇すると

まずは、それまでの仕事量よりも仕事が増えるでしょう。実際に僕の勤めていたA型事業所でも、最低賃金が上昇したら仕事がつきると早く帰る事が無くなりました。そして、納期が近い仕事が増えたり、時間が空くとCDのリサイクル等、納期の決まりが無い仕事をするようになりました。

更に、最低賃金が上昇したら少しでも内職作業の単価が高い仕事をするようになったり、施設外就労をした方が単価が高いからと、全員ではありませんが施設外就労を請け負う日が3日から5日に増えました。どんどんブラック企業に近づいています。

そして、最低賃金が上昇するたびに他のA型事業所が倒産した話を良く聞くようになりました。

最低賃金が引き上られて、直接影響があるのは給料です。しかし、給料が収入となる人だけではありません。給料が支出となる側、つまり経営者側は最低賃金が上昇したら迷惑です。

既にA型事業所等で務めている人は、今まで以上の仕事量を求められ、これから務めるかもしれない人は、面接まで進んでも不採用となる場合が増えます。

最低賃金が上昇する事は雇われる側は単純に嬉しいのですが、最低賃金が上昇する事で雇う側は頭が痛くなるばかりです。それでも、なんとか従業員の給料を賄うために仕事量は増えたりします。

仕事を探すときにブラック企業かホワイト企業かを見極める

残念ながら、A型事業所や企業側も無料で求人を出せるサイトにはブラックに近い企業もホワイトに近い企業も混ざっています。確かに、無料で求人が出来るサイトはかなり沢山の求人があります。無料で求人が出せるから、無料で求人を出すという事は、求人にお金をかけていないという事です。

確かに求人をするのに有料となるサイトは求人の数こそ少ないですが、大企業やそれなりに大きな企業ばかりです。ちなみに、仕事を探す側は無料で登録出来ます。求人にお金をかけるのはホワイトな企業の証拠だそうです。業績が良いか、良くしようという目標がないと、求人にお金をかけたりしませんからね。

量よりも質を取るなら、求人数は少なくても、大手のサイトに登録するべきです。

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