最低賃金の全国平均以下で働く障がい者

障がい者

知的障がい者に向いている職種

障がい者にも物欲は当たり前のようにあります。物欲を満たすためには購買行動を起こすのが一般的なやり方で、購買行動をおこすためにはお金が必要です。お金は空から降ってこないし、大地から湧いてくる訳ではありません。お金を稼ぐには、働く事で対価として賃金を得られます。(一般的な方法)

健常者の場合は、働く方法なんていくらでもあります。本人のやる気次第ですね。ですが、それが障がい者となるとそうでもありません。障がい者の場合は障がいの特性に応じて、出来る事と出来ない事があります。これは、得手不得手の問題ではありません。

今回は、障がい者にも大きく部類がありますが、知的障がい者に向いている仕事について紹介します。

知的障がい者が多く働く職種

向いている職種の前に、実際に知的障がい者が多く働いている現場はどのような職業なのかを厚生労働省の「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」を参考に紹介します。

令和3年時点での障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)の雇用人数は全国で雇用障害者数は59万7,786.0人となります。

知的障がい者が最も多く働いているのは製造業という事になります。製造業は単純作業の繰り返しですから、計算などが苦手な知的障がい者に向いているのでしょう。知的障がい者の場合、計算などは苦手ですが、単純作業の繰り返しはかなり早いです。

ただ、製造業が一番多く働いているというだけで、絶対に向いているかどうかという訳でもありません。

向いている職種とは?

それぞれの障がいの特性ごとに向き不向きがあります。では知的障がい者に向いている職種とは何でしょうか?

諺に「好きこそものの上手なれ」ってありますが、まさにそれに当てはまる人がいますし、知的障がい者の場合もそうです。症状もそれほど重度でもなく、日常生活を送れる程度であれば、適切な支援の下で仕事も自立して出来るでしょう。

そうすると、就職できる仕事の幅も広がってきますので、どんな仕事をしたいのか選択の余地が出てきます。ただ、今まで見た障がい者の中に多いのが「好きこそものの上手なれ」を勘違いして、芸術面で自分を過信している人が沢山いました。注意しましょう。

昔、おそらくその人は無意識にですが、料理やスイーツが好きな人が施設の厨房(就労継続支援A型)で働いていたりしていましたが、かれこれ8年くらい経ちますが、今までの感じだとまだ働いているでしょう。その施設は就労移行支援も併設していて、そこに通っていましたが、パン工房があり、そこは花形的に扱われていました。

知的障がいは重くなるごとに、コミュニケーション、計算、臨機応変な対応、その場の空気を読むなどが難しくなってきます。そうすると、コミュニケーションが必要となる接客業、お金を扱うレジ仕事、個数や量の把握や管理、概念など抽象的ものの理解が必要な仕事は難しいと言えます。これらに当てはまるような職種は求人に応募すれば、ほぼ採用してくれますが、これらに当てはまる職種に就職した障がい者の知り合いは、3ヵ月を待たずに全て辞めました。

そうすると、自然と清掃業務、簡単な製品の製造、紙容器や段ボールなどの箱折りなどが多くなり、これらは就労継続支援A型事業所に仕事を依頼している事も多く、知的障がい者を多く雇用する産業と一致する事になります。

知的障がい者の働き方

一般企業の一般枠

一般企業の一般枠で働こうとするのも自分を試すという意味で反対はしません。しかし、ある程度大手の企業の場合は就職試験を受けて、面接も複数回ある場合が殆どです。もともと一般企業の一般枠と言うのは狭き門だという事を忘れてはいけません。不採用であったとしても、障がいを理由として、不採用とする事は出来ません。狭き門ではありますが、障がい者が一般枠で求人に応募する事は何の問題もありません、しかし、障がい者枠での就職ではないので配慮が受けられるとは限りませんし、それなりの責任も負う事になります。

一般企業の障がい者枠

障がい者雇用に関してはこのブログで何回もお伝えしていますが、障がい者雇用促進法で定められた枠組みで、国や地方自治体(公務員)や一定規模以上の事業所では障がい者雇用枠を設けています。障がい者雇用枠への応募は各種障害者手帳を取得している、あるいは取得予定であること。つまり、知的障がい者の場合は療育手帳が必要です。障がい者枠は障がい者専用の雇用枠ですので、各種障害に対する合理的配慮を義務付けられています。障がい者枠は障がい者専用ですが、職場もそうとは限りません。

ストレスを感じないために

就労継続支援A型事業所か就労継続支援B型事業所で働く

どちらにも共通する事は一般の事業所での就労が困難な障がい者に就労の機会、生産活動、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練などを提供するのですが、”A”では雇用契約がありますので、最低賃金が保証されます。”B”の方は雇用契約がありませんので”A”よりもより、訓練の度合いが大きいと考えてよいでしょう。

就労継続支援B型事業所だと”A”の方がより一般就労に近い内容になっていて、利用者もより意識やスキルが高く、一般就労の可能性も高くなります。”B”の方は障がいの程度が”A”の利用者よりも高い傾向にあり、特性や身体の状態により長時間の安定した労働が困難な方が多いようです。どちらも利用期間に制限はありませんが、”A"が合わずに”B"に行く人も多く”B”では何年も長期利用される方が”A”よりも多い傾向にあります。

あとがき

どうやって探せばよいかですが、まず自分の担当の支援員さんと話し合って決めるのが良いでしょう。後で支援員さんと就職先でもめた場合に、大問題ですからね。自分で就職先を見つけて失敗した人を沢山知っています。

自分の障がいの特性にピッタリの仕事を見つけて、長く安定的な暮らしを送れるのなら障がいがあっても豊かな暮らしを送っていると言えるのではないでしょうか?

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